[ニューヨーク 19日 ロイター] 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は19日、米国の雇用水準と物価上昇率が連邦準備理事会(FRB)が適切と考える水準となるまでは数年かかるとの見通しを示した。
同総裁は記者会見で「雇用の最大化と物価の安定化というFRBが担う2つの責務の観点からすると、現在の状況はまったく満足できるものではない」と述べ、これまでの見方をあらためて示した。
雇用創出の水準は失業率を大幅に引き下げるには低過ぎ、物価上昇率は低下したと述べ、米景気回復のペースは減速したとの認識を示した。
また住宅市場について、住宅ローンの借り手側には返済が滞る傾向が緩和する一方で、大手金融機関は住宅差し押さえの過程に不備があったことを認めていると指摘。
このため、住宅市場は当面は不透明な状況が続くとの見通しを示し、FRBは住宅差し押さえの問題が「住宅市場、金融機関、経済全般に対し影響を及ぼすかどうか」注視していると語った。
ニューヨーク連銀総裁は連邦公開市場委員会(FOMC)で常に投票権を持つ。
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引用元:レッドストーン rmt
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