第1四半期の米住宅差し押さえ比率、ワースト20都市圏の大半で低下＝民間調査

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米不動産仲介会社のリアルティトラックによると、第１?四半期の米住宅差し押さえ比率は全体では上昇したものの、比率の高い国内ワースト２０の都市圏のうち１４都市圏で低下した。
　　ただ、一部の都市圏での差し押さえ比率の低下は、差し押さえ抑制に向けた政府の措置を反映しており、差し押さえのトレンドが変わったわけではない。
　　サンベルト地帯が引き続き差し押さえを主導し、差し押さえ比率の高い２０都市圏はすべてこの地帯の４州が占めたものの、これらのうち人口２０万人を超える大半の地域では、前年比で差し押さえ比率が低下した。
　　差し押さえ比率が高い２０都市圏の内訳はカリフォルニア州が１０都市圏、フロリダ州が７都市圏、ネバダ州が２都市圏、アリゾナ州が１都市圏だった。
　　差し押さえ比率は全国的には前年同期比１６％上昇した。

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引用元:Perfect World rmt

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米雇用?インフレ率は満足できない＝ニューヨーク連銀総裁

　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１９日、米国の雇用水準と物価上昇率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）が適切と考える水準となるまでは数年かかるとの見通しを示した。

　同総裁は記者会見で「雇用の最大化と物価の安定化というＦＲＢが担う２つの責務の観点からすると、現在の状況はまったく満足できるものではない」と述べ、これまでの見方をあらためて示した。

　雇用創出の水準は失業率を大幅に引き下げるには低過ぎ、物価上昇率は低下したと述べ、米景気回復のペースは減速したとの認識を示した。

　また住宅市場について、住宅ローンの借り手側には返済が滞る傾向が緩和する一方で、大手金融機関は住宅差し押さえの過程に不備があったことを認めていると指摘。

　このため、住宅市場は当面は不透明な状況が続くとの見通しを示し、ＦＲＢは住宅差し押さえの問題が「住宅市場、金融機関、経済全般に対し影響を及ぼすかどうか」注視していると語った。

　ニューヨーク連銀総裁は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で常に投票権を持つ。

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引用元:レッドストーン rmt